山田 大阪府議会議員（2020年10月）

2020年11月1日「大阪市廃止・特別区設置」をめぐる住民投票が実施され、反対票が50.6%の僅差で上回り否決されました。連合北河内の皆様におかれましては、大阪市内の住民投票にも関わらず、応援をいただきましてありがとうございました。心より感謝を申し上げます。

さて、今回の住民投票が何だったかということについて、簡単に総括をさせていただきたいと思います。今回の住民投票は下記の二つの側面がありました。

①政令指定都市（大阪市）の廃止

②4つの特別区の設置

①政令指定都市（大阪市）の廃止

一つは政令指定都市（大阪市）の廃止です。政令指定都市とは、大都市であるため、都道府県が担う事務のほとんどを行うための権限と財源が委譲されています。今回の住民投票で、大阪市民は自治権を大阪府民に返上するかどうかということが問われたのです。

政令指定都市だからできることは多くあります。例えば、私は今回の住民投票で鶴見区に応援に入っていましたが、鶴見区を通る地下鉄長堀鶴見緑地線は大阪市がつくりました。広域公園である鶴見緑地も大阪市がつくり、1990年には万博である花博を鶴見緑地で開催しました。鶴見区には大阪市立の高等学校が2校あります。鶴見商業高等学校と、日本で唯一の武道科が設置されている汎愛高等学校があります。このように様々なことができるのが政令指定都市です。政令指定都市で無くなるということは、このようなことを行ってきた大阪市の力を放棄するということを意味します。

②4つの特別区の設置

住民投票のもう一つの側面は4つの特別区の設置です。大阪市を4つの自治体に分割すると、平均70万人程度の人口規模の自治体になります。本来であれば、それぞれが政令指定都市になれる人口規模です。4つ自治体を作れば、これまでの事務の多くを4つの自治体でそれぞれ行う必要があり、人件費も増えれば、コンピュータシステム等の契約も4つ必要となる等、コスト増は避けられません。一方、地方交付税は特別区制度に対しては自治体分割が考慮されないため、十分な交付税措置はされなくなります。

以上、住民投票の2つの側面を簡単にご紹介しましたが、大阪市民からすれば、①政令指定都市の廃止で多くの権限と財源が無くなる上に、②4つの特別区の設置でコスト体質となるため、反対することは自然です。

しかしながら、賛否が拮抗したことは、「何を言うか」ではなく「誰が言うか」という影響が大きいのではないか推察します。松井市長、吉村知事、橋下徹氏を中心とした大阪維新の会のプレゼンスが大きいのです。

私は府議会議員選挙の選挙公報に「維新を止める」と掲げました。大阪市廃止を止めることができたと言う点では、公約の一部を果たせたのではないかと考えます。しかし、まだまだこれからでもあります。働く仲間を支える政策の実現のためにも、今回の大阪市廃止・特別区設置の住民投票の否決を足掛かりにし、力強く取り組みを進めてまいります。

共に頑張りましょう！