新型コロナウィルス感染症は、最前線で奮闘いただいている医療従事者の皆さまならびに、国民一人ひとりの大変な努力により、一旦収束の兆しを見せ、緊急事態宣言が解除されました。

　一方、残念ながら給付金など国の対策の多くは、今なお必要とする方々の手元に届いておりません。

　国民民主党は当初より、迅速な対策のため政府・与野党を超え課題を共有することを呼びかけ、またいち早く一律１０万円給付、消費税減税、休業減収の補償、医療・衛生用品の確保や、PCR検査体制の強化などの緊急対策パッケ―ジを提案してきました。他にも、矢田わか子参議院議員の国会質疑を契機として、厚生労働省による労働団体・経済団体への「職場における妊娠中の女性労働者等への配慮の要請」を実現させるとともに、他の野党との連携のもと、政府・与野党連絡協議会における政策要望や、「事業者家賃支払い支援法案」、「コロナ困窮学生支援法案」、「コロナ困窮子ども支援法案」などの国会提出など、政策提案の中心となって存在感を示してきました。

　安倍政権は新型コロナウイルス感染症対策にかかる補正予算について自画自賛していますが、最も重要なことは、予算規模の大きさではなく、今現実にお困りの方に必要な対策を迅速に届けることです。

　平野博文は、引き続き、国民の健康と安全を守るため、第二波、第三波の感染再拡大に備えるとともに、職場や暮らしの現場での「痛み」を一刻も早く和らげるために、医療機関への支援、持続化給付金第二弾や家賃支払いなどの事業者支援、失業者・生活困窮者への支援、地方自治体への財政支援等について、「大規模」「迅速」「簡素」な対策として政府・与党へ提案し、その実現をめざします。