第1回地域の公共交通の課題とこれから2025年9月26日
- 講師
- 東 修平 氏（前四條畷市長）／大久保 園明 氏（VoyageBright合同会社 共同CEO）
- 会場
- アイ・アイ・ランド
北河内100万人 みんなの交通プロジェクト
OUR MOBILITY, OUR KITAKAWACHI
プロジェクトの概要
北河内7市には約112万人が暮らしています。通勤・通学・買い物・通院—— 暮らしに欠かせない地域公共交通のこれからを、働く者の視点から考えるのが 「北河内100万人みんなの交通プロジェクト」（英語名：Kitakawachi Mobility Project）です。 7市の広域連携により公共交通を高度なインフラへと発展させ、市民生活の向上と地域の活性化をめざします。
「地域課題を自ら考え、自分たちで解決する」を体現する取り組みとして、組合員・市民の共感を広げながら、 7市・大阪府・国、経営者団体、大学など多様な主体と連携し、実現へとつなげていきます。
こうした声から始まりました
「はたらく×くらすアンケート」に寄せられた、北河内で暮らす皆さんの公共交通の困りごと。 これらの声が、このプロジェクトの出発点です。
- 運転士不足で公共交通に影響が出ている枚方市・60代以上
- バスの便が減っている交野市・50代
- バス路線廃止が多く、免許返納した高齢者の足が心配寝屋川市・50代
- バスの本数が激変している守口市・60代以上
- 公共交通の便が悪く、スーパー等が遠い寝屋川市・60代以上
- 鉄道の駅へ直通バスがなく通勤に不便四條畷市・50代
- 駅から遠く勾配もきつい。地域のバスを運行してほしい交野市・40代
- 最寄駅もバスも少なく、公共交通が増えると嬉しい枚方市・20代以下
- バスの本数を増やせば免許返納できるのでは四條畷市・50代
- 市役所が駅から離れ、交通弱者に利便性が低い大東市・40代
- 休日は最終バスが早く、駅からタクシーでしか帰れない枚方市・50代
- 通勤通学時の公共交通が常に満員で改善されない寝屋川市・50代
- バスが突然廃止になり家族全員困っている門真市・60代以上
- 22時台に帰るバスが無い。鉄道方面のバスも高い四條畷市・40代
- 門真市駅からのモノレール延伸の完成が気になる門真市・50代
- おりひめバスの便をもう少し増やしてほしい交野市・50代
- 鉄道路線が限られ、運休時にとても不便枚方市・30代
- 鉄道駅どうしを結ぶ直通バスが朝にあると助かる寝屋川市・50代
- 鉄道の本数が少ない大東市・50代
- 電車の運賃が高い守口市・30代
- バスの終バスが早い枚方市・50代
- 日中の快速急行がなくなり京都方面に行きにくい守口市・30代
- 鉄道沿線へのアクセスが悪く、朝の運行が遅い四條畷市・50代
- 大日からのバスを増やしてほしい守口市・60代以上
- 鉄道に繋がるバスの始発が遅く、最終が早い枚方市・60代以上
- 休日は夜遅くなるとタクシーしかない。運行を維持してほしい枚方市・50代
- 電車が定刻通り来ない。通勤時間帯を増やしてほしい門真市・20代以下
- 利用者が多い駅でも普通しか停まらず乗換が大変門真市・20代以下
- 市内に電車もバスも通っていない地域がある交野市・50代
- 関西空港へのバスがなくなりアクセスが大変守口市・30代
- 高齢者の運転は危ないがバスも減り、車を手放せない枚方市・50代
- 淀川を渡り高槻市方面へのアクセスが悪い枚方市・20代以下
- 鉄道が計画運休になると大阪市内への代替手段がない大東市・50代
- 電車が止まるとどこにも行けなくなる枚方市・50代
- 夜9時を過ぎるとバスがなく、タクシーも少ない寝屋川市・60代以上
- バス撤退後、おりひめバスが空白なく運行してくれた交野市・50代
- バス廃止後、ねやバスの代替運行に助かっている寝屋川市・60代以上
- 狭い道に大きなバス。コンパクトなバスで改善すべき守口市・20代以下
- 高齢化に対応するため公共交通の維持・拡充が必要枚方市・50代
- バス停を増やすか本数を増やしてほしい枚方市・20代以下
- 渋滞でバスのダイヤが乱れやすい枚方市・30代
- バス停の廃止が多く不便大東市・40代
- バスを利用してもほぼ毎回時間より遅れる寝屋川市・40代
- タクシーが予約を含めつかまりにくい枚方市・60代以上
- 鉄道の高架化工事に時間がかかりすぎている枚方市・60代以上
- 高齢化に対応しワンステップバスを増やしてほしい枚方市・50代
- 高速バスが運休したままで遠距離の移動が不便枚方市・50代
- 旅行者の増加も重なり通勤電車の混雑が激しい寝屋川市・50代
- 市民向けの無料バスが縮小され不便守口市・40代
- 駅から離れた地域の巡回バスの本数が足りない門真市・50代
- 補助具が必要な人が気軽に使える交通機関がない寝屋川市・50代
- 最寄り駅に快速が停まらず、遅延も多い枚方市・40代
- 通院のためのタクシーが予約しにくい枚方市・50代
- コミュニティバスが居住地の近くを通っていない大東市・50代
- 路線が市内を網羅せず、遠いバス停まで歩く交野市・30代
- コミュニティバスが減便・廃止されつつある寝屋川市・50代
- 路線バスの系統が減り、始発も遅く本数も少ない交野市・50代
- 隣接市へのバスの本数が減少して不便四條畷市・60代以上
- バス料金が高い枚方市・40代
- ダイヤ改正でバスの本数が減った四條畷市・30代
プロジェクトのコンセプト
各項目をクリックすると詳しい内容が開きます。1. いま起きている「地域の危機」を直視する マイカーへの移行が減便を呼ぶ「負のループ」が進行しています。事業者の自助努力で危機が見えにくいまま、運転士不足と全国約96％の赤字経営が重なり、路線網そのものが失われかねません。
- 加速する「負のループ」——利便性の低下を理由としたマイカーへの移行が、道路渋滞と公共交通の採算悪化を招く悪循環に陥っています。令和3年の調査では10年前と比べ自動車利用が3.0％増加し、鉄道・バスの利用は減少傾向。テレワークの定着も加わり、採算悪化と利便性低下が一層深刻化しています。
- 表面化しにくい危機——民間事業者が「地域のインフラを守る」という使命感から、赤字を避けるための減便・路線の縮小・廃止をやむなく続けています。その自助努力ゆえに危機が市民に見えにくくなり、抜本的な対策が遅れる要因にもなっています。
- 地域の限界——全国の公共交通事業者の約96％が赤字経営。深刻な運転士不足と相まって、ある日突然、地域全体の路線網が失われる恐れがあります。北河内も決して例外ではありません。
2. 「補助」から「社会インフラ投資」への転換 公共交通を「補助」ではなく社会インフラへの「投資」と捉え直し、7市の広域連携で全体最適の交通網を再構築します。医療・福祉・教育と分野横断で予算を重点配分し、財政効率も高めます。
- 「投資」としての正当性——従来の「補助」という意識を捨て、公共交通を社会インフラへの積極的な「投資」と位置づけます。バス事業への投資は、道路建設よりも社会的便益を含む費用対効果が高いことが実証されており、地域の利便性と経済活性化を同時にめざします。
- 行政の責務を果たす広域連携——7市は生活圏が重なっています。「地域公共交通の活性化法」に基づく広域の法定協議会を設置し、100万人規模のスケールメリットを生かした「全体最適」の交通網を構築します。生活路線は各市の取り組みとし、コミュニティバスやデマンド交通などの共通基盤でコストを抑えます。
- 財政効率の最大化——医療・福祉・教育・交通の「縦割り」を越え、交通の維持が医療・介護費の抑制（フレイル予防）等に与える効果を分野横断で評価。予算を重点配分することで、地域全体の財政効率を高めます。
3. 産官学労が一体となった「持続可能な基盤」づくり 市民の当事者意識づくり、運転士の確保と自動運転・MaaSなどの将来技術、経営の自立、学生との未来構想までを、産・官・学・労が一体となって進め、持続できる基盤をつくります。
- 市民の意識変革と社会的合意——利用促進キャンペーンや共通の割引制度・共同広告を展開し、「自分たちの地域の交通は自分たちで守る」という当事者意識を育てます。市民の理解の広がりを、積極的な投資の推進力とします。
- 運転士の確保と将来技術の導入——「北河内共通の運転士確保・補助制度」を構築し、地域を挙げて安定した雇用を守ります。あわせて、MaaSや自動運転など次世代技術の導入も見据えます。
- 持続可能な地域経営——経営者団体と連携して公共交通へのシフトを促し、物流を阻害する渋滞を緩和。マイカー固定費の削減で可処分所得を高め、浮いた資金を地域内消費に回す好循環を生み出します。
- 次世代による未来構想——大学や教育機関と連携し、利用者であり将来の地域の担い手でもある学生とともに、長期的な地域構想やワクワクするアイデアの創出に取り組みます。SNS等での発信力強化も進めます。
4. 行政への政策提言・支援要請 100万人規模の「自律的な地域経営」という挑戦を最大化するため、大阪府には市町間の広域調整と仲介的支援を、国には重点的な財政支援と自動運転・MaaS等のデジタル実装への後押しを求めます。
- 大阪府への要請（広域調整と仲介的支援の強化）——7市の広域ネットワーク構築に向け、市町間の利害調整や専門的知見に基づく仲介的支援を求めます。万博後の大阪全体の持続的発展を見据え、北河内の取り組みを府内他地域への波及効果が高い実証事業として位置づけることを求めます。
- 国への要請（全国的な課題解決に向けた後押し）——「広域連携による交通再編（リ・デザイン）」に対し、地域公共交通確保維持改善事業等による重点的で手厚い財政支援を求めます。交通・医療・福祉・教育が連携した「共創」モデルや、自動運転・MaaS等のデジタル実装への強力な後押しを要望します。
5. 100万人の「行きたい時に、行きたい場所へ」 信頼できる交通網で、無理のないマイカー保有や家族の送迎負担の軽減を実現します。MaaSや自動運転がシームレスに繋がる「高度交通未来シティ」を、北河内の強みにします。
- 経済の自由と活力——信頼できるインフラを再構築し、ライフスタイルに応じた無理のないマイカー保有を可能にすることで、実質的な所得向上効果を生み出します。
- 「送迎人生」からの解放——誰もが安心して使えるネットワークを整え、家族による送迎の負担を軽減。生まれた時間を家族や自分の好きなことに使える日常を実現します。
- 高度交通未来シティの確立——欧州の「交通連合」をモデルに、最新のMaaSや自動運転がシームレスに繋がる、100万人の生活圏が一体となった交通基盤を完成。先行導入により、住民の生活満足度の向上と地域経済の活性化をめざします。
これまでの取り組み
交通政策研修会
第2回クロスセクター効果の理解を深める2025年10月23日
- 講師
- 東 徹 氏（（一社）システム科学研究所 常務理事）
- 会場
- ホテル京阪京橋グランデ
第3回「生活圏」を基盤とした広域公共交通の再構築2026年3月28日
- 講師
- 西山 敏樹 氏（東京都市大学 都市生活学部 教授）
- 会場
- カンデオホテルズ大阪枚方
第4回県・市・事業会社が一体となった「公共交通2倍」の取り組み2026年5月11日
- 講師
- 富永 隼行 氏・松田 英生 氏（熊本県）／徳田 隆宏 氏（熊本市）／髙田 晋 氏（共同経営推進室）
- 会場
- 熊本県庁・ウェルパルくまもと（熊本視察）
- 2026（令和8）年度 北河内七市 政策・制度予算要請（地域公共交通の活性化を最重点に計17項目）
最新の活動は活動報告でご紹介しています。