連合北河内とは

連合大阪北河内地域協議会について

連合北河内地域協議会は連合大阪結成時に創設をされた7つの地域協議会のひとつで、 1990年2月2日に結成されました。それ以来、大阪府の北河内7市を3つに分割した地区協議会と連携し、 連合大阪全体の活動を地場で支えています。

そして、連合運動の更なる活性化に向けて、2005年度に大阪で2つの地域協議会がモデル地域に指定をされ、 翌年に大阪で3番目のモデル地域協議会として指定されました。地域の良き伝統や組織力の継承と活動の更なる活性化が確認されました。 2017年には結成以来の地区協議会の枠組みを変えて、活動をしていくことを確認しました。 現在は河北（枚方・交野）、守門（守口・門真）、寝大畷（寝屋川・大東・四條畷）地区として 地域に根ざした共感を得る活動を進めていきます。 日々北河内地域に結集する組織と3つの地区協議会と連携し活動を展開しています。

連合北河内議長挨拶

2025年11月19日開催の第27回定期総会にて北河内地域協議会の議長に選出いただきました、 自治労・大東市職員組合出身の宮本佳征（みやもと よしゆき）です。どうぞよろしくお願い致します。 日頃は連合大阪ならびに地域・地区協議会の諸活動に対しまして、ご理解とご協力を賜り、深く感謝を申し上げます。

北河内地域協議会は、北河内エリアにある7市（枚方市・交野市・守口市・門真市・寝屋川市・大東市・四條畷市）から構成されており、 これらを3つの地区協議会【河北地区協議会（枚方市・交野市）・守門地区協議会（守口市・門真市）・寝大畷地区協議会（寝屋川市・大東市・四條畷市）】に分けて、 連携を取り合い活動を行っております。

この地域で働く構成産別の仲間、未組織労働者や地域住民の皆さまと共に、 連合大阪の「まもる・つなぐ・創り出す～そして、私たちが未来を変える～」のもと、 「働くことを軸とする安心社会の実現」に向け、地域・地区に根ざした「顔の見える地域運動」を積極的に展開してまいります。

私たちが働く地域行政が働きがいのある街であり、そして家族とともに居住する地元行政は、 安心・安全で快適に暮らすことができる街であることが理想です。 そのためには、戦争もテロもない平和な社会と、差別やハラスメントのない社会の実現をめざし、 北河内地域で働く仲間と連携を取り、組織運営・組織強化をはじめ、政策制度運動、政治活動、平和運動など積極的に活動して参ります。 皆さまの引き続きのご支援とご協力を、どうかよろしくお願い申し上げます。

連合大阪北河内地域協議会　議長　宮本 佳征

連合大阪北河内地域協議会の活動 — 3つの柱・6つの重点取り組み

2025年11月の第27回定期総会で確立した第37・38年度運動方針では、 「実践活動の継続・強化」と「運動基盤の整備」を両輪に、3つの柱・6つの重点取り組みを掲げています。

【第1の柱】連合運動に集う価値の最大化

1. 地域課題の解決に向けた政策の実現力の強化 — 「はたらく×くらすアンケート」などデータに基づく政策立案と、北河内7市への政策・制度予算要請を推進します。 特に北河内100万人みんなの交通プロジェクトを継承・発展させ、自治体との協働による政策実現をめざします。
2. 産別を超えた交流と人と人をつなぐ活動の促進 — 新拠点Sustainable Base Kitakawachiを活用し、 ファンミーティングの定例開催など、誰もが参加しやすい交流の場を創出します。
3. 地域内ではたらく人と組織を支える取り組みの推進 — 「地域の伴走者」として、組合の大小や所属を問わず働く人を支援します。 労働相談への対応、地域メーデーや街頭行動による発信を続けます。

【第2の柱】持続可能な運動基盤の整備

4. ジェンダー平等と多様性の推進 — 「職場・地域・家庭すべてでの実質的平等」をめざし、構成組織の取り組みを伴走型で支援します。 詳しくはジェンダー平等推進のページをご覧ください。
5. 人材育成と運動の伝承 — 若手・中堅役員を対象に、産別を超えた研修プログラム「（仮称）CrossLink研修」を展開します。

【第3の柱】地域の特色を活かした活動

6. 地域の特色を活かした社会貢献の推進 — カンボジア国際貢献プロジェクトとして17年間続けてきたワット・ロカー小学校支援の次の目標、 「コンピュータールーム建設寄贈運動」に取り組みます。

沿革

1990年2月	連合大阪結成時に創設された7つの地域協議会のひとつとして結成
2006年	連合運動活性化のモデル地域協議会に指定（大阪で3番目）
2007年	カンボジアにおける小学校建設を含む支援活動の方針を決定
2017年	地区協議会を再編し、河北（枚方・交野）・守門（守口・門真）・寝大畷（寝屋川・大東・四條畷）の3地区体制に
2024年11月	第10回地域委員会で「政策実現力強化に向けた3ヵ年計画」等の補強方針を確認
2025年8月	事務所を移転し、新拠点「Sustainable Base Kitakawachi」を開設（枚方市大垣内町）
2025年11月	第27回定期総会で第37・38年度運動方針を確立。宮本佳征議長体制が発足

組織構成

組織構成：約45,000人　役員構成：13産別

第37・38年度 役員体制