2026年5月11日（月）、連合北河内役員・フォーラム議員・連合大阪から計18名が参加し、第4回交通政策研修会として熊本視察を実施しました。午前の部では熊本県庁において、熊本県企画振興部長・富永 隼行氏と公共交通強化室長・松田 英生氏から、「公共交通2倍」を掲げる熊本県の取り組みについてお話を伺いました。TSMCの進出により渋滞が深刻化する中、知事直轄の推進体制のもと、通勤バスの実証運行やオフピーク通勤推進など多面的な施策を展開されていることを学びました。

今回の視察で特に印象的だったのは、熊本県・熊本市・バス5社が「公共交通2倍」という共通目標のもと一体となって課題解決に取り組んでいる点です。また、「日本の公共交通政策は世界の非常識」との問題提起もありました。ヨーロッパなど世界では公共交通は行政が積極的に支える「公共サービス」ですが、日本では事業者の独立採算が当然とされており、「赤字＝悪」という評価軸が負のスパイラルを生んでいるとの指摘は大変示唆に富むものでした。午後の部ではウェルパルくまもとに移動し、熊本市交通企画課長・徳田氏と共同経営推進室長・高田 晋氏から、全国初のバス5社共同経営の実践と成果について説明いただきました。

富永部長からは「北河内100万人プロジェクトと問題認識は全く同じ。補助から投資への転換を日本全体に広げるために、ぜひ一緒にやっていきたい」との言葉もいただき、「北河内100万人みんなの交通プロジェクト」の推進に向けた大きな力を得た研修となりました。