山田 大阪府議会議員（2023年6月）

大阪府議会6月（令和5年6月1日 ～ 6月13日）

知事提出議案28件に対して、下記3件反対の態度を表明しました。

・令和5年度大阪府一般会計補正予算（第2号）の件

・非常勤職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例一部改正の件

・大阪府情報公開条例及び大阪府個人情報の保護に関する法律施行条例一部改正の件

詳細は以下をご覧ください。

大阪府議会令和5年（2023年）6月定例会

府政・府議会の動向報告

１．府議会運営について

・補正予算(204億5千万円)を含む知事提出議案28件　他

・代表質問なし、常任委員会付託なし、割当議員(16人/79人)のみによる一般質問のみ 

・十分な審議プロセスと言えず議会運営に問題

・山田の所属する民主会派は知事提出議案のうち下記3議案に反対（賛成率:89%）

・なお、維新、公明、自民の賛成率は100%

２．補正予算（第2号）について

・国の価格高騰重点支援地方交付金100%の補正予算(204億5千万円)

・福祉施設、医療機関、私立学校等への支援（57億円）

特別高圧電力を受電する中小企業支援（38億円）

バス・タクシー（3億円）トラック運送事業者（6億円）等　事業者支援を一定評価　

・一方、第2弾の子ども食糧支援事業（お米Pay）が最大事業（76億5千万円）

利用者から不評、申請主義の問題、随意契約（事務費10%）

>プッシュ型や現金給付がベター　

・府と市の役割分担が不明確 > 府の事業者支援は十分か？

３．外国人講師のボーナス不支給条例について

(非常勤職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例一部改正の件)

   ・府立高校各校に外国人を配置予定(NET,T-NET,ALT)

・新たに雇用する府立学校の外国語指導助手（ALT）はボーナス不支給に

・府の外国語英語指導員 (NET)より労働時間が長く年収100万円低くなるケースも

・府が委託する派遣型の外国人英語講師（T-NET）の待遇を府は把握すらしていない。

・「同一労働同一賃金」に反する可能性があり審議不十分

４．情報公開条例の後退について

(大阪府情報公開条例及び大阪府個人情報の保護に関する法律施行条例一部改正の件)

・公文書の開示（=市民の知る権利の保障）は民主主義の土台

・情報開示の遅滞や非開示決定等に対して審査請求ができる。

・現行条例では「審査請求から裁決まで」を90日以内と努力義務期限を明記

・しかし実態として、裁決まで600日以上を要しており改善が必要。

・しかし本条例改正により、具体的期限から「速やかに」という抽象表現に変更

　・重大事案に対して、速やかな情報開示を妨げることを法的に容認することに

　 >民主主義制度の後退

以上