2021年度 政策・制度予算に対する要請

野村 枚方市議会議員(2021年2月)

昨年12月定例月議会最終日、連合河北地区協議会として「2021年度政策・制度予算に対する要請」を枚方市に提出しました。

枚方市への政策・制度予算に対する要請

コロナ禍によって社会経済活動の先行きが見通せない中、急速に悪化している雇用・労働環境の中、働く者・生活者の不安を取り除き、持続可能な社会の実現につなげるよう要請いたしました。

 

枚方市は、2019年4月1日からパートナーシップ宣誓制度を導入しています。LGBT等性的マイノリティ

への支援について等、意見交換もできました。

▲パリテキャンペーンの署名と要望を立憲民主党大阪府連合幹事長と野村(幹事長代理)で受けました。

その後、他党への、署名・要望の手交に、私も同行いたしました

2月23日、「府市一体化・広域一元化条例の問題点」の勉強会に参加しました。講師は、元大阪府副知事 小西禎一さん。昨年の住民投票の時にも、いわゆる「大阪『都』構想」についての問題点など明らかにされ、活躍されました。

 

 

25日に、大阪府議会では、「広域一元化条例案」が上程されました。

 

昨年の住民投票の結果、いわゆる「大阪『都』構想」は否決され、政令指定都市大阪市の存続が決まりました。 

 

「三度目の住民投票はない」と吉村知事は明言しました。住民投票はしないですが、代わりに条例で大阪市の名前は残すが、権限・財源を大阪府に移管させる、ということをしようということです。政令指定都市大阪府は、骨抜きとなります。民意を無視した条例案は、過半数の維新議員によって可決される可能性が高いでしょう。しかし、私たちは、身勝手な維新政治を許すわけにはいかないのです。

 

今年は、秋までに、必ず行われる衆議院解散総選挙の勝利に向けて、ともにがんばりましょう!