2026年10月29日、連合北河内地域協議会と河北地区協議会は、枚方市に対し「2027（令和9）年度 政策・制度予算要請」を行い、田中哲夫副市長に要請書をお渡ししました。北河内7市への今年度の要請は、大東市、交野市に続いて3市目となります。
今年度の要請は、昨年度いただいた回答を一項目ずつ精査し、「はたらく×くらすアンケート」に寄せられた在住組合員の声も踏まえて、枚方市の状況に応じた内容としています。あわせて、「2026はたらく×くらすアンケート」調査結果の枚方市版をお渡しし、その内容をご報告しました。
要請の内容
次の5つのテーマ・11項目について要請しました。
- 地域公共交通の活性化及び再生【最重点】
- 子育て支援と教育の拡充
- 高齢化社会への対応と障がい者福祉の充実
- ジェンダー平等とLGBTQ＋の理解促進
- その他（行政のデジタル化、公契約における取引の適正化、カスタマーハラスメント対策）
アンケートに寄せられた枚方市の声
枚方市からの回答は417件と前年から55％増え、北河内7市全体（988件）の4割を占めました。関心の高いテーマは「子育て支援と教育の拡充」（41.2％）が最も多く、「都市計画と公共施設の整備」（32.1％）、「地域公共交通の活性化」（27.8％）と続きます。
枚方市駅周辺の再開発を評価する声が多い一方で、慢性的な道路の渋滞、京阪バスの減便や路線の廃止、免許返納後の移動手段への不安といった声が、現役世代からも寄せられています。
地域公共交通を最重点に
地域公共交通では、公共交通への支援を「補助」ではなく社会インフラへの「投資」と位置づけること、バス・タクシーの運転士など担い手の確保と待遇改善への支援を求めました。枚方市でバスを使って通勤・通学する人の66.7％は市外へ通っていることから、周辺市と連携した広域の取り組みに向けて、枚方市がリーダーシップを取ることもあわせて求めています。
子育て支援では、保育士の月々の賃金を支える処遇改善の拡充、通年での待機児童ゼロの実現時期の明示、きょうだいが別々の保育所に通わざるを得ない状況の改善などを求めました。
枚方市からのお話
田中副市長からは、市の北部でバス路線の廃止が出ていることを受けて、2027年4月から市独自の移動手段の運行を始めること、運転士に限らず介護や教職員などあらゆる分野で担い手不足が構造的な問題になっていることなどのお話がありました。アンケートの結果は、今後の施策を進めるうえで参考にしたいとのことでした。
連合北河内は今後、ほかの4市にも順次要請を行います。