2026年11月20日、連合北河内地域協議会と寝大畷地区協議会は、寝屋川市の広瀬慶輔市長に対し「2027(令和9)年度 政策・制度予算要請」を行いました。
今年度の要請は、昨年度いただいた回答を一項目ずつ精査し、「はたらく×くらすアンケート」に寄せられた在住組合員の声も踏まえて、寝屋川市の状況に応じた内容としています。あわせて、「2026はたらく×くらすアンケート」調査結果の寝屋川市版をお渡ししました。
要請の内容
次の5つのテーマ・12項目について要請しました。
- 地域公共交通の活性化及び再生【最重点】
- 子育て支援と教育の拡充
- 高齢化社会への対応と障がい者福祉の充実
- ジェンダー平等とLGBTQ+の理解促進
- その他(行政のデジタル化、公契約における取引の適正化、カスタマーハラスメント対策)
冒頭、宮本佳征 北河内地域協議会議長が、北河内全体で地域公共交通を大きな課題と捉えていることを伝えました。続いて澁谷篤志 寝大畷地区協議会議長が、教育の現場から、学校図書館司書の配置と、学校の技能労務職員の配置の見直しについて、現場の声をお伝えしました。
アンケートに寄せられた寝屋川市民の声
寝屋川市からの回答は119件でした。関心の高いテーマは「子育て支援と教育の拡充」(36.1%)が最も多く、「都市計画と公共施設の整備」(31.9%)、「地域公共交通の活性化」と「防災対策の強化」(いずれも31.1%)と続きます。地域公共交通は前年から4.3ポイント増えました。
市役所の窓口機能の駅前移転や時間延長など、新しい取り組みを評価する声が多い一方で、民間バスの撤退や減便で通勤・通学に使えなくなった、予約制のバスが使いにくいといった声も寄せられています。
地域公共交通を最重点に
地域公共交通では、公共交通への支援を「補助」ではなく社会インフラへの「投資」と位置づけること、バス・タクシーの運転士など担い手の確保と待遇改善への支援を求めました。また、市が運行を支えるバスの運行データを、国の標準形式(GTFS-JP)で公開することもお願いしました。
寝屋川市は、法律に基づく協議会と地域公共交通計画をすでに持っており、北河内7市の中でも取り組みが進んでいます。一方で、寝屋川市でバスを使って通勤・通学する人の84.7%は市外へ通っていることから、周辺市と連携した広域の計画づくりに向けて、寝屋川市がリーダーシップを取ることもあわせて求めました。
寝屋川市からのお話
広瀬市長からは、学校図書館司書や技能労務職員について、学校ごとに1人を置く形から、チームで動く形に切り替えていることのお話がありました。学校司書は中央図書館を拠点にチームとなり、企画展を各校に順に回したり、授業で使う本をまとめて学校に届けたりしています。より多くの子どもに本との出会いを届けるための思いを語っていただきました。
また、市役所全体で業務量の平準化による働き方改革を進め、残業時間を大きく減らしてきたこと、教職員の働き方改革にも力を入れていることなどのお話がありました。地域公共交通については、運転士の不足を一企業の問題とせず、地域全体で支えていく考えが示されました。
連合北河内は今後、ほかの3市にも順次要請を行います。